このNPO法では、対象となる特定非営利活動が別表に列挙されています。これまで「社会教育の推進を図る活動」や「文化、芸術又はスポーツの振興を図るための活動」等が認められていましたが、これまで科学技術や学術に関する活動は規定されていませんでした。１２月１１日にNPO法が改正され、「科学技術の振興を図る活動」、「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図るための活動」（※下線部が追加）が、特定非営利活動に追加されました。この法律は５月１日から施行されます。

　この法律改正で認められた科学技術や学術の振興を図る活動を行うNPO法人、特に実際に自然科学の研究開発を行うNPO法人が私たちの考える研究開発型NPOです。また、科学技術の理解の増進、科学技術リテラシーの向上を図るNPO法人のことも含めて考えていきたいと考えています。このほか、科学や技術に関する問題に議論を通じて市民のコンセンサスを形成していく法人も考えられますが、このような法人の運営は、従来のNPOの運営と大きく異なる新しい要素は少ないのではないかと考え、R/Deamの活動ではテーマとはしないこととしています。

　これまでも研究開発等を行うNPOがまったく存在していなかったわけではありません。しかし、法律上明確に位置づけられたことによってさらに数多くの研究開発型NPOが設立されることが期待されます。

※なお、政府の公益法人制度改革の検討において公益法人や中間法人を含めた非営利法人の概念を整理中であることに御注意ください。